ミライロがＩＰＯ！ビジネスモデルとその強みを探る

「障害を価値に変える」というバリアバリューの発想で、社会課題を解決しながらしっかり儲ける仕組みを作り上げています。たとえば、ミライロIDで障害者の日常を便利にしたり、企業向けコンサルでブランド価値を上げたりしているようです。

この記事では、ミライロのビジネスモデルの秘密を解説していきたいと思います。

会社名	株式会社ミライロ（Mirairo Inc.）
設立	2010年6月2日（創業：2009年5月28日）
本社所在地	大阪本社：大阪府大阪市淀川区西中島3-8-15 EPO SHINOSAKA BUILDING 8F 東京支社：東京都品川区東五反田5-26-5 ニッセイ五反田駅前ビル5F
代表者	代表取締役社長 垣内俊哉（創業者）
資本金	2億1,518万円（資本準備金含む）
事業内容	デジタル障害者手帳「ミライロID」の企画・開発・提供、ユニバーサルデザインコンサルティング、研修事業（ユニバーサルマナー検定）、リサーチ事業
主要サービス	ミライロID、ユニバーサルマナー検定、ミライロ・リサーチ
ユーザー数	ミライロID：43.5万人（2024年12月31日時点）
導入企業数	約4,000社（2024年12月31日時点）
上場情報	2025年3月24日 東京証券取引所グロース市場上場予定（証券コード: 335A）
時価総額	仮条件ベースで16.5億円～17.5億円（上場時の想定時価総額は約26.7億円）
吸収金額	約6.7億円（上場時の公募・売出規模）
企業理念	「バリアバリュー」（障害を価値に変える）
公式サイト	https://www.mirairo.co.jp/

ミライロのビジネスモデルとは？基本を押さえる

ミライロという会社を初めて知ったとき、「障害者支援とビジネスがどう結びつくの？」と疑問に思うかもしれません。でも実は、ミライロは「障害を価値に変える」というユニークな発想で、社会課題を解決しながらしっかり収益を上げるモデルを築いています。

ミライロが掲げる「バリアバリュー」の意味と価値

ミライロのビジネスモデルを語る上で欠かせないのが、「バリアバリュー」というキーワード。これは「バリア（障害）」を「バリュー（価値）」に変えるという、彼らの核心的な理念です。障害を「困りごと」や「コスト」と見るのではなく、そこに新たな可能性やビジネスチャンスを見出すという視点です。

たとえば、車いすユーザーが「駅のエレベーターが使いにくい」と感じる課題があったとします。ミライロはこれを「使いやすいエレベーターを設計すれば、もっと多くの人が利用できる＝企業に利益が生まれる」と捉えるんです。この発想が、企業や自治体に「障害者対応＝儲かるビジネス」と思わせるきっかけに。

障害当事者の声を活かして価値を生み出すこの仕組みは、社会貢献と経済性を両立させるミライロの強みそのものです。

ミライロの事業概要と主要サービス

では、ミライロが具体的に何をしているのか、主要なサービスをざっと見てみましょう。ミライロの事業は大きく分けて3つが柱になっています。

まず一つ目は「ミライロID」。これは障害者手帳をスマホで管理できるデジタルサービスで、たとえば飲食店や交通機関で割引を受けるときにサッと提示できる便利なもの。ユーザーにとっては手間が減り、企業側は障害者対応の効率が上がる、まさにWin-Winの仕組みです。

二つ目は「ユニバーサルマナー検定」。企業や個人が障害者への接し方を学べる研修プログラムで、たとえば「車いすの方にどう声をかけるか」といった実践的な内容が人気。これを受講した企業は、顧客満足度を上げつつインクルーシブなブランドイメージを築けます。

そして三つ目は「ミライロ・リサーチ」。障害当事者のリアルな意見を企業に届けるサービスで、商品開発や施設改善に役立つデータを収集・提供しています。たとえば、不動産会社がバリアフリー住宅を設計する際に、当事者の視点を取り入れることでニーズに合った商品が生まれるわけです。

これらを見ると、ミライロは「障害者支援」という枠を超えて、企業とユーザーの両方に価値を提供するプラットフォームを作り上げているのが分かります。

ミライロの収益モデルを解剖：どうやって利益をあげるのか？

「社会課題を解決するなんて素敵だけど、実際どうやって儲けてるの？」と気になりますよね。ミライロは障害者支援を軸にしながら、しっかり収益を上げる仕組みを築いています。その秘密は、個人向け（BtoC）と企業向け（BtoB）の両輪に、パートナーシップ戦略を組み合わせたモデル。ここでは、ミライロがどうやってお金を生み出しているのか、具体的に解剖していきます。

BtoC事業：ミライロIDのユーザー向け収益の仕組み

まず、個人ユーザー向けの柱が「ミライロID」。これは障害者手帳をデジタル化したサービスで、障害のある人がスマホ一つで割引やサポートを受けられる便利なツールです。でも、これって無料で使えるアプリなのに、どうやって儲かるのでしょうか。

実は、ミライロIDは企業との連携が鍵になっています。たとえば、飲食店や映画館がミライロID経由で電子クーポンを提供すると、ユーザーは割引を受けられてハッピー。一方、企業側は障害者対応の手間を減らしつつ、新規顧客を獲得できるメリットがあります。ミライロはこの仲介役として、企業から手数料や利用料を得ているんです。さらに、タクシー会社との連携も進んでいて、ミライロIDを見せれば障害者向けの配車サービスがスムーズに受けられる仕組みも。これにより、タクシー事業者から導入費用や運用フィーが入ってくるわけです。

ユーザーには無料で使いやすいサービスを提供しつつ、裏側で企業との取引で収益を上げる。まさに「便利さ」と「儲け」を両立させたスマートなモデルですね。

BtoB事業：企業向けソリューションの収益構造

次に、企業向け（BtoB）の収益源を見てみましょう。ミライロは、企業や自治体が「障害者フレンドリー」になるためのソリューションを提供していて、ここが大きな稼ぎ頭です。具体的には、コンサルティングや研修がメイン。

たとえば、不動産大手のLIFULL HOME’Sとの共同開発では、バリアフリー住宅の設計を支援。ミライロのノウハウを活かして、車いすでも使いやすい間取りや設備を提案し、その対価としてコンサルフィーを受け取っています。また、「ユニバーサルマナー検定」という研修プログラムも人気で、企業が社員教育に取り入れるケースが増加中のようです。たとえば、小売店がスタッフに障害者への接し方を学ばせれば、顧客満足度が上がり、リピーターが増える。そんな成果を期待する企業が、研修費用を支払うわけです。

このBtoB事業は、単なる「障害者対応」じゃなく、企業のブランド価値や利益向上に直結する提案をしています。

パートナーシップによるスケールアップ戦略

そして、ミライロの収益をさらに加速させるのが、大手企業とのパートナーシップです。Sonyや京王電鉄といったビッグネームとの協業が、事業のスケールと影響力をぐんと広げています。

たとえば、Sonyとは障害者の視点を取り入れた商品開発でコラボ。ミライロが当事者リサーチを行い、そのデータをSonyが新製品に反映させることで、双方にメリットが生まれます。ミライロは協業フィーやプロジェクト報酬を得て、Sonyは市場ニーズに合った商品で利益を出す。京王電鉄との場合だと、駅やバスのバリアフリー化をミライロが支援し、そのコンサル料やソリューション提供で収益を確保。こうした大手との取り組みは、単発の取引ではなく長期的な関係に発展しやすく、安定した収入源にもなっています。

さらに、パートナーシップはミライロの知名度を上げ、新たな企業からの依頼を引き寄せる好循環を生みそうです。影響力が広がれば広がるほど、収益チャンスも増える、まさにスケールアップの戦略と言えます。

ミライロの強みと差別化ポイント

ミライロの他社が真似できない強みはなんでしょうか。その秘密は、当事者視点、デジタル技術と社会性の融合、そして業界を越えた応用力にあります。ここでは、ミライロが競争で勝ち抜くための差別化ポイントを3つに分けてみます。

当事者視点がもたらす独自性

ミライロの強みの根っこにあるのは、創業者の垣内俊哉氏自身の経験です。垣内氏は幼少期に骨折で車いす生活を経験し、「障害があると社会でどう生きづらいか」を肌で感じてきました。そのリアルな当事者視点が、ミライロのビジネスにそのまま反映されています。

たとえば、ミライロIDの開発。障害者手帳を紙で持ち歩く不便さや、割引申請時の気まずさを垣内氏が理解していたからこそ、「スマホで完結するデジタル手帳」というアイデアが生まれました。また、企業向けのコンサルでも「障害者が本当に求めるもの」を提案できるのは、当事者ならではの気づきがあるから。他社が「想像」で進める中、ミライロは「実体験」に基づいた具体性で差をつけています。垣内氏の「自分が困ったことを解決したい」という想いが、サービスの信頼感と独自性に直結しているわけです。

DXとSDGsを融合した先進性

ミライロがすごいのは、デジタル技術（DX）とSDGsの「誰一人取り残さない」という目標を融合させている点です。

たとえば、ミライロIDは障害者手帳をデジタル化して、ユーザーの利便性を上げているDXの代表例。でもそれだけじゃなく、障害者が社会に参加しやすくなることで、社会的包摂（インクルージョン）を実現しています。企業側も、このサービスを導入することで業務効率が上がりつつ、SDGsへの貢献をアピールできる。一石二鳥どころか三鳥くらいの価値があるんです。

さらに、ユニバーサルマナー検定のオンライン研修や、障害当事者の声を集めるミライロ・リサーチもデジタルをフル活用。こうした先進性が評価されて、大手企業や自治体が「ミライロと組みたい！」と殺到しています。市場では「DXで儲かる＋社会貢献もできる」というモデルがトレンドになりつつあり、ミライロはその先駆者として一歩リードしているんです。

多様な業界への応用可能性

ミライロのビジネスモデルが光るのは、特定の業界に縛られず、いろんな分野で応用できる柔軟性があるところ。障害者視点の価値は、実はどんなビジネスにも活かせるんです。具体例を見てみましょう。

物流業界では、ヤマト運輸がミライロの研修を取り入れて、障害者向けの配送サービスを改善。荷物の受け取りがスムーズになり、顧客満足度がアップしています。そして小売業界でも、たとえばコンビニがミライロのコンサルで店舗のバリアフリー化を進めれば、障害者や高齢者が来店しやすくなり、売上アップに繋がるようです。

これらの事例からわかるのは、ミライロのノウハウが「障害者支援」にとどまらず、顧客層の拡大やブランド強化に直結する点。業界を問わず「インクルーシブな視点」を武器にできるからこそミライロの可能性は高いということえです。

ミライロのビジネスモデルに関するFAQ

Q1: ミライロの競合ってどんな会社があるの？
A: 直接的な競合は少ないですが、似た領域で活動する企業はいくつかあります。たとえば、バリアフリー情報を提供する「Bmaps」はミライロが運営するサービスですが、類似のアプリだと「WheeLog!」が挙げられます。ただ、ミライロはミライロIDや企業向けコンサルで「DXと社会的包摂」を融合させている点がユニーク。ユニバーサルデザインのコンサルでは「UDコンサルタンツ」などが競合候補ですが、当事者視点やデジタルプラットフォームの強みでミライロが一歩抜きんでています。

Q2: ミライロIDのユーザー数や導入企業数は？
A: 2024年12月31日時点で、ミライロIDのユーザーは40万人を突破、導入企業は4,000社を超えています。タクシー会社や商業施設など幅広い業界で採用が進んでいます。

Q3: 儲かる仕組みはわかったけど、社会性はどう担保してるの？
A: ミライロは「バリアバリュー」を掲げ、障害を価値に変えることで社会貢献と収益を両立。たとえば、ミライロIDで障害者の利便性を上げつつ、企業には業務効率化を提供。利益の一部は新たなサービス開発や当事者支援に再投資されていて、社会性と経済性のバランスをとっています。

ミライロのビジネスモデルのまとめ

ミライロの特徴はやっぱり「バリアバリュー」という発想にあると思います。障害を「困りごと」じゃなく「チャンス」に変えることで、社会を良くしながらしっかり儲ける仕組みを作り上げました。ミライロIDでユーザーの日常を便利にしたり、企業向けコンサルでブランド価値を上げたり、大手とのパートナーシップでスケールを広げたり。

さらにこの企業が気になる方は、公式ＨＰを確認してみてください。